弁護士費用の種類

法律相談料

法律相談をお受けする対価としてお支払いいただく費用です。

着手金・報酬金

着手金とは、案件を弁護士に依頼する際にお支払いいただく費用です。分割払いにも柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
報酬金とは、案件が解決した際にお支払いいただく費用です。

実費（預かり金）

調停・訴訟を裁判所に起こす際の収入印紙、通信費、出張の際の交通費など、案件の処理に必要となる実費に使用するため、預り金として最初に一定額をお預かりします。
実費は事件終了時に精算してお返しします。
通常、5,000円～10,000円程度です（非課税）。

出張日当

調停・訴訟が大阪家庭裁判所堺支部以外の裁判所にて行われる場合、当事務所から裁判所への移動に時間を要することになります。
そのため、1期日につき、日当として所定の金額を申し受けています。
大阪家庭裁判所本庁及び大阪家庭裁判所岸和田支部の場合は、1期日あたり11,000円（税込）となります。
その他の裁判所については、個別にお見積もりさせていただきます。
（移動時間が往復2時間以上4時間未満の場合33,000円、往復4時間以上の場合55,000円が目安です。）

弁護士費用一覧表

※すべて消費税込みの価格となります。（2021年4月1日総額表示に対応）

相談料	初回：60分まで5,500円 60分以降または2回目以降：30分につき5,500円
離婚	【着手金】 ・交渉：33万円（10時間まで。超過分は1時間につき＋3万3000円） ・調停：44万円（5期日まで。超過分は1期日につき＋4万4000円） ・訴訟：55万円（5期日まで。超過分は1期日につき＋5万5000円） ※交渉から調停になった場合は、差額の11万円をいただきます。 ※調停が不成立となり訴訟を起こす場合、差額の11万円をいただきます。 【着手金の加算事由】 争点に以下の事項を含む場合、上記の着手金に加算します。 ・親権：＋11万円 ・面会交流：＋22万円 【報酬金】 離婚成立時、または事案解決時のお支払い ・交渉での解決の場合：33万円 ・調停での解決の場合：44万円 ・訴訟での解決の場合：55万円
離婚に関連する金銭的請求	【着手金】 離婚と同時にご依頼の場合：追加料金なし 離婚成立済みで金銭的請求のみを行う場合：上記の離婚の場合に準ずる 【報酬金】 経済的利益の11% ※経済的利益とは、養育費・婚姻費用・財産分与・慰謝料・解決金等の金銭的給付をいいます。 ※金銭的給付を得た金額、または請求されていた金額を減額した金額を基準に計算します。 ※養育費・婚姻費用の受領期間が2年を超える場合は最初の2年分の11％、2年以内の場合は総額の11％となります。
不倫による慰謝料請求 （請求する側）	【着手金】 22万円 訴訟を提起する場合：追加で＋11万円 【報酬金】 22万円　または　取得額の16.5％　の高い方 ※報酬金の最低額は22万円となります。
不倫による慰謝料請求 （請求される側）	【着手金】 33万円 訴訟になった場合：追加で＋11万円 ※訴訟を起こされた後でのご依頼の場合、着手金は44万円となります。 【報酬金】 33万円　または　相手方の請求を免れた差額の16.5％　の高い方 ※報酬金の最低額は33万円となります。
公正証書作成	【手数料】 22万円 ※弁護士の公証役場出張日当を含みます。 ※公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。